【知らないと無効】農地付き空き家を借りる前に|畑には「農地法の許可」が要る

【知らないと無効】農地付き空き家を借りる前に|畑には「農地法の許可」が要る

「畑付きの古い家を借りて、野菜を育てながら暮らしたい」

そう思って物件を探すと、「農地付き空き家」という言葉に出会います。

ただ、家と畑は、法律の上では別のものとして扱われます。畑を借りるには、原則として農業委員会の許可が必要です(農地法3条)。

この記事では、農地付きの家を借りる前に知っておきたい農地法の決まりを、条文と国の資料をもとに整理します。


目次

「家」と「畑」は、法律上べつもの

農地法でいう農地は、「耕作の目的に供される土地」です(農地法2条1項)。

農地にあたるかどうかは、登記簿の地目ではなく、土地の今の状態で判断するのが国の考え方です(農林水産省「農地法関係事務に係る処理基準」)。

たとえば地目が「宅地」でも、畑として耕されていれば農地にあたることがあります。逆に、地目が「畑」でも、長く荒れて元に戻せない土地は、農業委員会が農地ではないと判断することもあります。

家の部分は、ふつうの建物の賃貸借です。一方、畑の部分には農地法のルールがかかります。

国土交通省も「『農地付き空き家』の手引き」を作り、こうした物件の活用を後押ししています(2024年10月改訂)。それだけ、手続きでつまずきやすい分野だということです。


畑を借りるには「農業委員会の許可」が要る

農地を買うときも、借りるときも、貸す人と借りる人の双方が、農業委員会の許可を受ける決まりです(農地法3条1項)。お金を払わずに借りる「使用貸借」も対象です。申請先は、畑がある市町村の農業委員会です。

「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」(農地法3条6項)

つまり、許可のないまま結んだ畑の貸し借りは、効力が生じません。家の契約とは別に、畑には畑の手続きがある、ということです。

許可のほかに、都道府県ごとの農地中間管理機構(農地バンク)が作る計画によって借りる方法もあります(農林水産省)。農地バンクは、都道府県知事が各都道府県に1つだけ指定する法人です(農地中間管理事業法4条)。

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許可の3つの条件と、なくなった「下限面積」

農林水産省は、個人が農地を借りる・買うときの要件として、次の3つを示しています。

①農地のすべてを効率的に利用すること(機械や労働力を使う営農計画を持つ)。②必要な農作業に常時従事すること(原則、年間150日以上)。③周辺の農地利用に支障がないこと(水の利用の調整に加わるなど)。

「年間150日」は原則の目安です。その畑に必要な作業が150日より少ない場合でも、必要な作業にきちんと従事していれば認める扱いになっています(農林水産省の処理基準)。

以前は、一定の広さ以上を求める「下限面積」の要件もありました。これは2023年4月1日施行の法改正で廃止されています(国土交通省・農林水産省)。

小さな畑でも許可の道は開けました。一方で、作業に通い続ける計画は今も問われます。「週末にたまに土をいじる」つもりだと、ここが壁になりやすい点は知っておきましょう。

比較表:畑を使う4つの形

形手続き向いている人
家だけを借りる建物の賃貸借のみまず暮らしを試したい人
畑も借りる農業委員会の許可(農地法3条)本格的に作物を育てたい人
農地バンクを通す農地中間管理機構の計画による地域の農地を広く借りたい人
市民農園を借りる開設者の募集に申し込む小さな区画から始めたい人

市民農園は、小面積の農地を使って野菜や花を育てるための農園です。市町村や農協、農家などが開設しています(農林水産省)。


借りる前に確かめたい3つのこと

1つめは、その土地が「農地」にあたるか。地番を伝えて、市町村の農業委員会に相談するのが近道です。

2つめは、畑を畑以外に使わないこと。駐車場や物置き場にするのは「転用」にあたり、農地法の別の許可が必要です(市街化区域では届出。農地法4条・5条)。

3つめは、契約書で、家と畑の扱いを分けて確認すること。どこまで使えるのか、誰がどの手続きをするのかを、書面で確かめましょう。畑の許可が下りなかったとき、家の契約をどうするかも、先に話し合っておくと安心です。

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よくある質問(FAQ)

家庭菜園くらいの広さでも、許可は要りますか?

その土地が農地法の「農地」なら、広さにかかわらず原則として許可の対象です。2023年4月から下限面積の要件はなくなりました。まずは農業委員会に相談してみてください。

許可が出る前に、畑を使い始めてもいいですか?

おすすめしません。許可を受けないでした貸し借りは、効力を生じないと定められています(農地法3条6項)。許可が出てから使い始めるのが基本です。

農業が未経験でも、畑は借りられますか?

国が示す要件は上の3つで、経験の年数そのものは挙げられていません。ただ営農計画が求められるので、農業委員会や農地バンクに早めに相談すると進めやすくなります。


まとめ:家の契約と、畑の手続きは分けて考える

農地付きの家は、「家を借りる」と「畑を使う」の2つの手続きでできています。

畑には、農業委員会の許可か、農地バンクなど決まった方法が要ります。広さの要件はなくなりましたが、作業に通い続ける計画は今も問われます。

私たちの「畑を耕して住む」タイプでは、農地の部分をどういう形でお任せするのが良いか、いまちょうど整えているところです。気になる方はご相談ください。

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