「空き家を壊すと、固定資産税が6倍になる」
この話を聞いて、解体をためらっている方は多いと思います。
結論から言うと、これは半分は本当で、半分は言い過ぎです。6倍という数字は、ある条件の「計算の元になる金額」の話。税金の総額がそのまま6倍になるわけではありません。
この記事では、「住宅用地の特例」のしくみと、毎年届く課税明細書で、わが家の場合を確かめる方法を整理します。
「6倍」の正体は、土地にかかる優遇の大きさ
固定資産税は、土地と建物に、別々にかかっています。
そのうち土地には、地方税法で「住宅用地の特例」という優遇が決められています。家が建っている土地は、税金を計算する元の金額(課税標準)が小さくなるしくみです。
- 200㎡までの部分(小規模住宅用地):評価額の6分の1
- 200㎡を超える部分(一般住宅用地):評価額の3分の1
家を壊して更地にすると、この特例が使えなくなります。「6分の1がなくなる=6倍」と言われるのは、このためです。
つまり6倍は、土地の、しかも200㎡までの部分についての話です。建物の税金はこの特例と関係ありません。家を壊せば、建物の分の税金はかからなくなります。
「解体費用のほうも気になる」
税金だけでなく、解体そのものにかかるお金と壊す前に考えたいことは、こちらで書いています。
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実際は「最大で約4.2倍」になりやすい理由
更地になった土地には、「負担調整措置」というしくみがあります。税金が急に上がりすぎないよう、課税標準を抑えるためのものです。
住宅の建っていない土地は、課税標準が評価額の70%までに抑えられます。6分の1(約16.7%)と70%を比べると、約4.2倍です。
一緒にかかる都市計画税(市街化区域などでかかる税金)は、特例でも3分の1までしか下がりません。そのため上がり幅は、固定資産税より小さくなります。
まとめると、次のとおりです。
| 土地の区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 |
| 家が建っている (200㎡まで) | 評価額の1/6 | 評価額の1/3 |
| 家が建っている (200㎡を超える部分) | 評価額の1/3 | 評価額の2/3 |
| 更地など | 特例なし (評価額の70%が上限) | 特例なし (評価額の70%が上限) |
田舎の実家は、敷地が広いことがよくあります。200㎡を超える部分はもともと3分の1なので、土地全体で見ると上がり方はもっと小さくなります。ただし、税金が上がること自体は変わりません。
また、地方税法には「免税点」という決まりもあります。同じ市区町村にある土地の課税標準額の合計が30万円未満なら、土地の固定資産税はかかりません。評価額の低い地域では、更地にしても大きく変わらない場合もあります。
わが家の場合は「課税明細書」で確かめる
一般論より、手元の書類を見るのがいちばん確実です。毎年春ごろに届く固定資産税の納税通知書には、課税明細書が付いています。
土地の行で、次の4つを見てください。
- 地積:土地の面積。200㎡を超えているかを見ます
- 評価額(価格):税金の計算の出発点です
- 住宅用地の区分:「小規模住宅用地」などの記載があれば、今は特例が使われているしるしです
- 課税標準額:実際に税率をかける金額です
書き方は市区町村によって違います。読み方が分からなければ、課税明細書を持って税務課に聞くのが早道です。「更地にしたら、いくらくらいになりますか」と聞けば、目安を教えてもらえることがあります。
もう一つ大事なのが日付です。固定資産税は毎年1月1日の状態で決まります。年末に壊すか、年明けに壊すかで、その年度の税金が変わることがあります。
壊さなくても、特例が外れることがある
「じゃあ、壊さずに置いておけば安心」とは言い切れません。
空家法で「管理不全空き家」や「特定空き家」として勧告を受けると、家が建っていても特例の対象から外れます。
また、人が住めないほど傷んだ家は、そもそも「住宅」と認められない場合があります。総務省も、住宅に当たるかどうかは家の状態などから判断するよう、市区町村に示しています。
「勧告って、どんな順番で来るの?」
調査から指導、勧告までの流れと、勧告の前にできることはこちらにまとめました。
逆家賃不動産【倒れそうでなくても対象に】「管理不全空き家」に指定されると何が起きる?指導→勧告の流れと、固定資産… 管理不全空き家とは、放置すれば特定空き家になるおそれのある空き家のこと。市区町村の指導に従わず勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れます。指定までの流れ…
つまり、税金を抑えるいちばんの近道は、家を「住める状態」で保つことです。人が住んでいれば、換気も草刈りも暮らしの一部になります。
よくある質問(FAQ)
更地にした翌年から、いきなり税金が上がりますか?
1月1日に家が建っていなければ、その年度から特例は使えません。ただ、負担調整措置で何年かかけて上がっていく場合もあります。正確な金額は、市区町村の税務課で確認してください。
家を壊すと、建物の分の税金はどうなりますか?
建物がなくなれば、建物の固定資産税はかからなくなります。古い家は建物の評価額が低いことが多いので、土地の上がり分と比べて考えましょう。
空き家でも、住宅用地の特例は使えますか?
空き家というだけで外れるわけではありません。ただし、勧告を受けた場合や、住めないほど傷んで住宅と認められない場合は外れます。住める状態に保つことが大切です。
まとめ:数字に振り回される前に、明細書を1枚見る
「6倍」は、土地の200㎡までの部分についての話です。実際には負担調整措置などで、上がり方はもっと小さいことが多くあります。
それでも、更地にすれば税金が上がることに変わりはありません。そして壊さずに放置しても、勧告を受ければ優遇は外れます。
壊すか、残すか。決める前に、課税明細書を1枚出してみることから始めましょう。そのうえで「残して誰かに住んでもらう」という道も、選択肢に入れてみてください。
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