【いくら用意すれば?】実家じまいの費用の内訳。登記・片付け・解体・仲介手数料の決まり方

【いくら用意すれば?】実家じまいの費用の内訳。登記・片付け・解体・仲介手数料の決まり方

「実家をどうにかしないと。でも、全部でいくらかかるのか見当もつかない」

相続した実家を前に、多くの方がここで手が止まります。

費用の決まり方を知らないまま見積もりを取ると、その金額が高いのか安いのか判断できません。

実は、実家じまいのお金は「計算で出せるもの」と「見積もりで決まるもの」の2種類に分かれます。

この記事では、登記・仲介手数料・片付け・解体の4つについて、金額がどう決まるのかを、法律や国の資料をもとに整理します。


目次

実家じまいのお金は4つ。2つは計算でき、2つは見積もり次第

まずは全体像です。表にすると、どこに気を配ればいいかが見えてきます。

比較表:実家じまいの費用の決まり方

費用金額の決まり方根拠・確認先
相続登記(名義変更)計算で出せる
評価額×0.4%(登録免許税)
登録免許税法/法務局
仲介手数料(売るとき)上限が決まっている
800万円以下の空き家は税込33万円まで
国土交通大臣の告示(宅地建物取引業法)
片付け・不用品の処分見積もり次第
荷物の量と運び出しの手間で変わる
市区町村のごみのルール
解体見積もり次第
構造・広さ・立地で変わる
建設リサイクル法などの手続きも必要

上の2つは、業者に聞く前に自分で目安を出せる費用です。下の2つは、見積もりの「中身」を比べることが大事になります。


計算で出せる①:相続登記の税金は「評価額×0.4%」

相続で名義を変えるときにかかる税金が、登録免許税です。

相続による名義変更の税率は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。価額には原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)を使います(国税庁「登録免許税の税額表」)。

評価額は、毎年届く固定資産税の課税明細書や、役所で取れる評価証明書で確かめられます。

さらに、評価額100万円以下の土地は、相続による名義変更の登録免許税がかからない免税措置があります(租税特別措置法 第84条の2の2第2項)。対象は土地だけで、2027年3月31日までの登記が対象です。申請書に、この条文により非課税である旨を書く必要があります(法務局)。

司法書士に頼む場合は、これとは別に報酬がかかります。報酬は事務所ごとに違うので、事前に見積もりをもらいましょう。

「そもそも、相続登記はいつまでにすればいい?」

義務化の期限と過料、間に合わないときの手続きは、こちらで解説しています。


計算で出せる②:仲介手数料には上限がある

不動産会社に売却を頼んだときに払うのが、仲介手数料です。売買の契約が成立したときに払うお金で、上限は国が決めています(宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の告示)。

原則は、物件価格のうち200万円以下の部分に5.5%、200万円超〜400万円以下の部分に4.4%、400万円を超える部分に3.3%(いずれも税込)を掛けて合計した額までです。

ただし2024年7月から、800万円以下の空き家などは「税込33万円」まで受け取れる特例ができました。不動産会社が空き家を扱うには、商売のうえで課題があったためです(国土交通省)。

この特例を使うときは、媒介契約を結ぶ前に、金額の説明と合意が必要です。あくまで上限なので、契約の前に金額を確かめましょう。


見積もり次第:片付けと解体は「中身」で比べる

片付け・不用品の処分

片付けの費用は、荷物の量と運び出しの手間で大きく変わります。

業者選びでまず確かめたいのが、許可です。家庭の廃棄物を回収できるのは、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可を持つ業者などです。環境省は、「産業廃棄物処理業」や「古物商」の許可では回収できないと注意を呼びかけています。

量を減らすほど、費用は下がります。形見分けや、市区町村の粗大ごみの回収を先に使うのも一つの方法です。

解体

解体費は、建物の構造や広さ、重機が入れるかどうかで変わります。見積もりで確かめたいのは、法律で決められた手続きが入っているかです。

床面積80㎡以上の解体は、工事を頼む人(発注者)が着工の7日前までに都道府県知事へ届け出る決まりです(建設リサイクル法)。

また解体の前には、原則としてアスベスト(石綿)の事前調査が必要です。解体部分の床面積が80㎡以上なら、業者がその結果を労働基準監督署へ報告します(2022年4月から)。

複数の見積もりを比べるときは、金額だけでなく何が含まれているかを書面で確かめましょう。

「壊したら、土地の税金はどうなる?」

解体したあとの固定資産税の変わり方と、課税明細書での確かめ方はこちらです。


よくある質問(FAQ)

解体してから売ったほうがいいですか?

一概には言えません。解体費がかかるうえ、固定資産税は毎年1月1日の状態で決まるため、家がなくなると土地の税の優遇が外れることがあります。建物つきのまま売る・貸す道とも比べてみてください。

片付けは、どこまで自分でやるべきですか?

量を減らすほど業者の費用は下がります。ただ、無理をして長引くと、その間も税金や管理の手間はかかり続けます。権利証や通帳などの大事な書類だけは先に探しておくと、あとの手続きが進めやすくなります。

手元にお金がなくても、実家じまいは進められますか?

進め方しだいです。仲介手数料は、売買の契約が成立したときに払うお金です。また、片付けや解体をせず、今のままで売却や活用を相談する方法もあります。まずは表の4項目で、目安を出してみてください。


まとめ:まず「計算できる費用」から出してみる

実家じまいの費用は、全部を一度に考えると重くなります。

登記の税金は評価額から計算できます。仲介手数料には上限があります。まずはこの2つを出してみましょう。

片付けと解体は、許可や法律の手続きが見積もりに入っているかで比べます。安さだけで選ばないことが、結局は節約につながります。

そしてもう一つ、「片付けない・壊さない」という選択肢もあります。

「荷物が多すぎて、片付ける気力もお金もない」

中の物を残したまま、次の住人に引き継ぐ考え方はこちらで書いています。

【空き家の持ち主の方へ】今の状態のままでどうできるか、まずはご相談ください。建物の状態を拝見したうえで、片付けや解体をせずにそのまま買い取れるかどうかもお伝えします。売却の流れはこちら、気になることはLINEで相談できます。

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